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反社会的勢力への対応に関する基本方針


業務・財務等の状況

債務保証引受

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
農業近代化資金 62,600 19,630 224,770
旧就農支援資金 - - -
一般資金 18,841,602 20,855,523 19,153,519
18,904,202 20,875,153 19,378,289

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

債務保証残高(実残高)

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
農業近代化資金 60,950 71,479 262,151
旧就農支援資金 50,861 38,335 26,752
一般資金 120,220,087 129,058,432 135,585,695
120,331,898 129,168,246 135,874,598

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

代位弁済

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
農業近代化資金 - - -
旧就農支援資金 - - -
一般資金 34,086 40,884 168,047
34,086 40,884 168,047

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

求償権残高

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
農業近代化資金 457 164 -
旧就農支援資金 - - -
一般資金 616,920 515,236 475,243
617,377 515,400 475,243

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

基金残高

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
出資金 3,537,620 3,537,640 3,537,650
交付金 35,209 36,093 38,920
繰入金 1,788,000 1,788,000 1,788,000
5,360,829 5,361,733 5,364,570

※信用基金へ出資するため払込を受けた特別出資金を除いております。
※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

「基金」とは、債務保証を行っていくために、保証債務の履行(代位弁済)の裏付けとなる支払財源として、「出資金」「交付金」および「繰入金」によって構成しております。

出資金 ・・・ 会員から出資されたもの
交付金 ・・・ 協会の負担する保証債務の弁済に充てることを条件として、滋賀県、その他の団体等から交付されたもの
繰入金 ・・・ 協会の事業で得た利益金を繰り入れたもの

貸借対照表(令和5年3月31日) 

(単位:千円)

資産 負債・資本
科目 金額 科目 金額
(資産の部) (負債の部)
流動資産 4,820,717 流動負債 1,823,818
固定資産 6,586,074 固定負債 1,402,022
保証債務見返 135,874,598 保証債務 135,874,598
負債合計 139,100,439
(資本の部)
出資金等 8,105,789
当期利益金 75,160
資本合計 8,180,950
資産合計 147,281,390 負債・資本合計 147,281,390

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

損益計算書(令和4年4月1日~令和5年3月31日)

(単位:千円)

費用の部 収益の部
科目 金額 科目 金額
事業直接費 18,649 事業収入 317,338
事業管理費 167,120 その他収益 22,133
その他費用 200,636 財務収益 121,117
財務費用 66
(経常費用計) 386,472 (経常収益計) 460,590
特別損失 17 特別利益 1,061
(費用合計) 386,490
当期利益金 75,160
費用及び当期利益金合計 461,651 収益合計 461,651

※単位未満を切り捨てて表示しており、合計が一致しない場合があります。

弁済能力比率

(単位:千円)

令和2年度 令和3年度 令和4年度
保証債務の弁済に充てることが可能な額(A) 8,398,950 8,557,417 8,666,422
債務保証に係る資金ごとの実質保証債務額に当該区分された資金の償還事故率を乗じて得た額の合計額(B) 809,411 905,227 1,028,934
弁済能力比率(A)/(B)×100 1,037,66% 945.33% 842.27%

※弁済能力比率は、小数点第3位を切り捨ての上、小数点第2位まで表示しています。

「弁済能力比率」とは、保証債務の弁済能力の充実の状況を示す指標で、経営の健全性を判断する基準です。農業信用保証保険法により200%以上とされています。