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反社会的勢力への対応に関する基本方針


債務保証のご利用方法

債務保証の対象者

 当協会の保証をご利用いただくには、

1 当協会の会員であること又は加入していただくこと(1口1万円以上の出資が必要となります。)

2 県内の農業協同組合の組合員であること又は加入していただくこと(詳細は、お住まいの地域を管轄する農業協同組合にご確認ください)が必要となります。

 なお、当協会の会員にご加入いただくには、滋賀県内に住所を有する農業者等であることが必要となります。


農業者等とは

 農業者等とは、次のいずれかに該当する方です。

(1) 農業(畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。)を営む者及び農業に従事する者

(2) 農業協同組合及び農業協同組合連合会

(3) 農事組合法人((1)に該当する者を除く。)

(4) 農業共済組合及び農業共済組合連合会

(5) 土地改良区及び土地改良区連合

(6) たばこ耕作組合

(7) 農産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の事業、農産物の保管、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業その他の農業の振興に資する事業((9)において「農業振興事業」という。)を主たる事業として行う事業協同組合(農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。)、事業協同小組合(農業を営む者がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。)及び協同組合連合会(農業協同組合又は農業協同組合連合会がその連合会の議決権の過半数を有しているものに限る。)

(8) 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる者又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの

(9) 農業振興事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この号において同じ。)であって、農業を営む者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあっては総株主の議決権(地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を有しているもの、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの

 

※農業を営む者と農業に従事する者とは、個人のほかに法人、任意団体も含まれます。また、自身で農業を経営されていなくても、雇用や受託により農作業を行う方も該当します。

取扱融資機関

農業協同組合等
レーク滋賀農業協同組合 湖東農業協同組合
甲賀農業協同組合 東びわこ農業協同組合
グリーン近江農業協同組合 レーク伊吹農業協同組合
滋賀蒲生町農業協同組合 北びわこ農業協同組合
東能登川農業協同組合 滋賀県信用農業協同組合連合会


銀行
滋賀銀行関西みらい銀行


信用金庫
湖東信用金庫滋賀中央信用金庫


信用協同組合
滋賀県信用組合 

≪基金協会をはじめてご利用いただく方へ(PDF)≫

債務保証のお申込手続き

 

 基金協会の債務保証をお申込みいただくには、融資機関の窓口にお借入れの申込みに係る書類と併せて次の書類をご提出ください。なお、農業制度資金等で国や県の要項等に定める様式等がある場合は所定の様式等によりお申し込みください。

 1 債務保証申込書
 2 個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書
 3 申込内容の確認書類
 4 その他基金協会が必要と認めた書類

 債務保証のお申し込みを頂きますと、基金協会にてその諾否の審査をさせていただき、その結果及び保証条件について融資機関を経由してご通知いたします。

≪お申込手続きのフロー図(PDF)≫

保証料について

 

 基金協会は、債務保証のリスクに備えるためのコストとして、被保証者の方々から保証料を頂いております。
 この保証料については、基金協会の業務方法書に基づき、年2.0%以内で計算した保証期間の保証料の総額の範囲内で、各資金ごとに保証料(1件当たりの一律保証料、保証残高に保証料率を乗ずる定率保証料)を定めています。

≪保証料率表(PDF)≫

担保設定の優遇措置

 

  債務保証にあたり、当協会に担保を提供いただく場合には、登録免許税が軽減されます。
  通常 4/1,000 ⇒ 1.5/1,000